地域情報通信基盤整備事業 - 地域情報化

2013年12月6日

地域情報通信基盤整備事業について

 日本では、少子高齢化が進む中で、安心・安全への対応や、経済の活性化など解決すべき社会課題が山積となっており、情報通信技術(ICT)が課題解決の切り札として、「u-Japan政策」が進められてきました。
 この政策では、「2010年までに国民の100%が高速または超高速のネットワークを利用できる社会に」というものが目標の1つとして設定されています。

 

 「高速ネットワーク」については、2011年3月現在の国全体の世帯カバー率は100%となっており、この内、主に光ファイバケーブルによる高速・大容量の通信が可能な回線である「超高速ネットワーク」の世帯カバー率は、国全体で92.7%、秋田県は77.6%(全国43位、東北では最下位)となっています。

 

 

 平成22年度に実施した本事業は、既に光ファイバケーブルが敷設されているNTT大曲交換局管内と、NTT東日本秋田支店が独自で整備することとしたエリアを除いた市内全域を対象に、平成23年3月15日、総事業費約14億3500万円(地デジ難視対策費を含む)のほぼ全額を国の交付金を活用して完了しました。

 

 平成23年10月には、NTT東日本秋田支店独自による整備も完了し、平成23年11月1日、大仙市全域が「超高速ネットワーク」を利用できる「光のまち」になりました。

 

 市では、この事業により整備された情報通信環境について、住民サービスの向上と安全・安心な生活の確保のため、医療・福祉・防災などへの活用を検討していきます。

 

 併せて、地上デジタル放送難視聴地域解消のための施設整備もおこないました。

お問い合わせ

情報システム課
電話:0187-63-1111(196)

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