平成20年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率の公表 - 財政

2013年9月19日

平成20年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率の公表について

 平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、各地方公共団体においては健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、公表することが義務づけられております。この比率は、従来の一般会計等を範囲とする指標に加え、公営企業会計や第3セクター等にまで範囲を広げた新たな指標を算定し、市の財政状況を総合的に分析・把握し、早期の是正を行うことにより、財政の健全化を図ることを目的としております。

 公表する比率は、(1)実質赤字比率、(2)連結実質赤字比率、(3)実質公債費比率、(4)将来負担比率(以下「健全化判断比率」といいます。)の4指標と、(5)資金不足比率です。

 健全化判断比率のうち1つでも早期健全化基準以上となった場合は財政健全化計画を、同じく資金不足比率が経営健全化基準以上の場合には経営健全化計画を策定することが義務づけられており、自主的な改善努力により財政の健全化に取り組まなければなりません。

 また、将来負担比率を除く3つの健全化判断比率のいずれかが財政再生基準以上となった場合には、財政再生計画を策定し、国が関与した財政再生を進めていくことになります。

 平成20年度決算に基づき算定された大仙市の健全化判断比率及び資金不足比率は、下表のとおり前年度に引き続き全ての指標が基準値を下回っております。しかしながら、大仙市の財政が厳しい状況にあることには変わりなく、また、実質公債費比率及び将来負担比率については基準値を下回っているものの、県内の市町村及び全国の類似団体と比較しても高い値となっていることなどから、今後も一層の行財政改革を徹底して推進し、財政の健全化に努めてまいります。

 なお、実質公債費比率については値が18%以上となったことから、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」とは別に、「地方財政法」の規定により、市債の発行については、県との協議を要するものの、市の責任において自由に借入が行える「協議制」から、県の許可を受け国の同意を得た上でなければ市債の発行ができない「許可制」に移行することになるほか、比率改善のため「公債費負担適正化計画」を策定し、財政の状況や実質公債費負担を的確に把握した上で、財政の健全性の維持・改善を図るため、比率が18%未満になるよう市債の適正な管理のための取り組みを計画的に行っていくことになります。(「公債費負担適正化計画」の内容については、後日お知らせします。)

健全化判断比率

健全化判断比率 20年度比率 早期健全化基準 財政再生基準
(1)実質赤字比率 11.84% 20.00%
(2)連結実質赤字比率 16.84% 40.00%
(3)実質公債費比率 18.9% 25.0% 35.0%
(4)将来負担比率 210.3% 350.0%  

※ 実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、該当なしのため「―」と表示しております。

資金不足比率

特別会計名称 20年度比率 経営健全化基準
市立大曲病院事業会計 20.00%
上水道事業会計
簡易水道事業特別会計
公共下水道事業特別会計
特定環境保全公共下水道事業特別会計
特定地域生活排水処理事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
スキー場事業特別会計
宅地造成事業特別会計

※ 資金不足比率は、該当なしのため「―」と表示しております。

参考資料

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電話:0187-63-1111 内線241
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