税制上の優遇措置 - ふるさと納税

2016年7月20日

所得税と個人住民税の控除が受けられます

都道府県・市区町村に2千円を超える寄附を行った場合に、2千円を超える部分について、一定の限度までは所得税と個人住民税を合わせて全額控除されます。

※ふるさと納税の流れ、寄附金控除のモデルケースについては、総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

税金の控除を受けるための手続き 

 自ら確定申告を行っている方、寄附先の自治体が6つ以上の方

毎年1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年の3月15日までに最寄りの税務署に所得税の申告を行ってください。
(注)所得税の申告の方法や様式については「国税庁のホームページ」などを参照するほか、最寄りの税務署などへお問い合わせください。

このとき、寄付先(都道府県・市区町村)から受け取った領収書などを申告書に添付することが必要ですので、注意してください。
(注)所得税の電子申告(e-Tax)を利用する場合、領収書の添付は省略可能です(ただし、3年間自ら保存することが必要です)。

このほか、住民税の寄附金控除だけを受けようとする場合には、所得税の申告の代わりに、住所地の市区町村に申告を行っても構いません。この場合、所得税の控除は受けられませんので、ご注意ください。

 

確定申告を行わない給与所得者で寄附先の自治体が5つ以内の方

個人住民税課税市町村に対するふるさと納税の控除申請を寄附先の自治体が本人に代わって行うことを要請できます。(ふるさと納税ワンストップ特例制度)

寄附申込み時に寄附金税額控除に係る申告特例申請書を提出していただければ、大仙市が寄附者に代わって税金の控除手続きを行います。

 

寄附金税額控除に係る申告特例申請書.pdf(232KB)

お問い合わせ

まちづくり課
電話:0187-63-1111(227)

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