医療費について - 国民健康保険

2015年2月6日

医療費の自己負担割合は?

国保に加入している方は、医療機関に保険証を提示することにより、年齢に応じた医療費の一部自己負担額を支払うことで次のような医療を受けることができます。

  • 診察
  • 治療
  • 薬や注射などの処置
  • 入院および看護(入院時の食事代は別途負担)
  • 在宅療養(かかりつけの医師による訪問診療)および看護
  • 訪問看護(医師が必要であると認めた場合)

年齢別の自己負担割合

医療費の自己負担割合

義 務 教 育 就 学 前 2割
義務教育就学後から70歳未満 3割
70歳以上75歳未満 現役並所得者(所得区分※) 3割
上記以外の所得区分の方 昭和19年4月2日以降に生まれた方 2割
昭和19年4月1日以前に生まれた方 1割

 

 

 

※70歳以上75歳未満の人の所得区分はこちらでご確認ください。

 

医療費の自己負担が高額になったときは?

医療費の自己負担額が高額になったときは、申請して認められると、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。ただし、70歳未満の場合と70歳以上75歳未満の場合とでは自己負担限度額や計算方法が異なります。

70歳未満の場合

同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。

自己負担額(月額)

平成27年1月以降の診療分

所得区分 3回目まで 4回目以降※

901万円を超える

 

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

 

140,100円

 600万円を超え、901万円以下

 

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

 

93,000円

 210万円を超え、600万円以下

 

 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

 

44,400円

 

 210万円以下の課税世帯

 

57,600円

 

44,400円

 オ

 住民税非課税世帯

 

35,400円

 

24,600円

 

 

 

平成26年12月以前の診療分

所得区分 3回目まで 4回目以降※

上位所得者 (A)

600万円を超える

 150,000円+(総医療費-500,000円)×1%

83,400円

一 般 (B)

 600万円以下の課税世帯

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円

 

住民税非課税世帯 (C)

 

35,400円 24,600円

 

※ 過去12か月以内に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額。

・所得とは基礎控除後の総所得金額等のことです。世帯の国保加入者全員の所得を合算して判定します。

・世帯主及び、世帯の国保加入者全員が市民税・県民税非課税であるとき、区分「オ」(平成26年12月以前は区分「C」)に該当となります。

・世帯に未申告者がいる場合には、区分が「ア」(平成26年12月以前は区分「A」)になります。

入院するとき

一医療機関に入院の場合の窓口負担は、限度額までになります。限度額は所得によって異なりますので、あらかじめ市民課保険班または各支所市民サービス課に「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯「区分オ」は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の交付を申請してください。この認定証を病院などの窓口に提示することにより、窓口での支払いが限度額までとなります。

同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

一つの世帯で同じ月内に下記(高額療養費計算の方法)により計算したもので、21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた分があとから支給されます。

高額療養費計算の方法

  • 月ごと(1日から月末)の受診について計算。
  • 入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド料などは対象外。
  • 同じ医療機関でも歯科は別計算。また、外来と入院も別計算。
  • 二つ以上の医療機関にかかった場合は別々に計算。

   ※国保加入・脱退が発生した場合、限度額区分の変更が発生する場合がありますのでご了承ください。

70歳以上75歳未満の場合

外来(個人単位)の限度額を適用後、入院と合算して世帯単位の限度額を適用します。入院の窓口での自己負担額は、世帯単位の限度額までとなります。

自己負担限度額(月額)

所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
一般 12,000円※ 44,400円※
現役並所得者 44,400円 80,100円
・医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
・4回目以降の場合は44,400円
低所得者 II 8,000円 24,600円
低所得者 I 8,000円 15,000円
  • 70歳以上75歳未満の人の所得区分についてはこちらでご確認ください。
  • 低所得者 I ・ II の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので市民課または各支所市民サービス課で交付申請をしてください。

高額療養費計算の方法

  • 月ごと(1日から月末)の受診について計算。
  • 入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド料などは対象外。
  • 医療機関、診療科の区分なく合算して計算。
  • 外来は個人ごとに計算。入院を含む限度額は世帯内の70歳以上75歳未満の人を合算。

70歳未満と70歳以上75歳未満が同じ世帯の場合

高額療養費計算の方法

  • 70歳以上75歳未満の人の限度額をまず計算。
  • これに70歳未満の人の合算対象額(21,000円以上)を加え、70歳未満の人の限度額を適用して計算

お問い合わせ

市民課
保険班
電話:0187-63-1111

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