平成21年度国民健康保険制度の改正等の概要 - 国民健康保険

2013年9月25日

平成21年度国民健康保険制度の改正等の概要

  • 70歳以上75歳未満被保険者の一部負担の1割から2割への見直しについて、平成20年度に引き続き、平成21年4月から22年3月まで1年間凍結を延長する。
    (保険給付は8割とし、この措置に係る財源は国の負担とする。)
  • 国民健康保険料(税)の介護納付金賦課(課税)額に係る賦課(課税)限度額を9万円から10万円とする。(平成21年4月から)(4月臨時会専決報告)
  • 世帯主が国保税を滞納していても、中学生以下には被保険者資格証明書を交付せず、6か月 の短期被保険者証を交付することとする改正国保法が4月1日から施行。
  • 大仙市国民健康保険税条例改正

4月以降制度改正予定としているもの

  • 後発医薬品の使用を意思表示する際に使う『ジェネリック医薬品カード』を全保険者が被保険者に配布する。(国の特別調整交付金で財源措置予定)
  • 高額介護合算療養費は、医療保険及び介護保険の自己負担の合計額が著しく高額 になる場合に負担を軽減する仕組みとして平成20年4月より施行されたが、この支給事務が8月から本格開始される。
  • 緊急少子化対策として、出産育児一時金を平成23年3月までの暫定措置として21年10月より38万円から4万円引き上げ42万円とするとともに、一時金は直接分娩機関に支払う仕組みを原則に改める。

お問い合わせ

保険年金課
電話:0187-63-1111(144 ・145)

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