国民健康保険税の軽減制度 - 税

2017年4月21日

国民健康保険税の軽減制度

前年の総所得金額等が以下に該当する世帯に対して適用されます。均等割額及び平等割額が軽減されます。

  • 注1 判定の基準となる所得は、その世帯の国保加入者全員(世帯主が国保に加入していない場合もその世帯主分を含みます)の前年の所得の合計額です。
  • 注2 青色専従者給与額や事業専従者控除額がある場合、譲渡所得等の所得がある場合は、総所得金額等の計算方法が異なります。詳しい内容については、税務課またはお近くの各支所市民サービス課税務担当までお問い合わせください。

7割軽減

前年の総所得金額等が33万円以下の世帯に対して適用されます。均等割額及び平等割額が7割軽減されます。

医療分の課税額

  本来の課税額 軽減額 負担(納付)額

均等割額

(一人あたり)

18,300円 12,810円 5,490円

平等割額

(一世帯あたり)

27,900円 19,530円 8,370円

 

後期高齢者支援金分の課税額

  本来の課税額 軽減額 負担(納付)額

均等割額

(一人あたり)

5,700円 3,990円 1,710円

平等割額

(一世帯あたり)

8,100円 5,670円 2,430円

 

介護納付金分の課税額

  本来の課税額 軽減額 負担(納付)額

均等割額

(一人あたり

6,500円 4,550円 1,950円

平等割額

(一世帯あたり)

7,000円 4,900円 2,100円

 

5割軽減

前年の総所得金額等が以下に該当する世帯に対して適用されます。均等割額及び平等割額が5割軽減されます。

判定基準額

総所得金額等≦330,000円+{270,000円×被保険者数
(世帯に属する被保険者数+世帯に属する特定同一世帯所属者数)}

2割軽減

前年の総所得金額等が以下に該当する世帯に対して適用されます。均等割額及び平等割額が2割軽減されます。

判定基準額

総所得金額等≦330,000円+{490,000円×被保険者数
(世帯に属する被保険者数+世帯に属する特定同一世帯所属者数)}

 

判定基準額の一覧表                                                        (単位:万円)

被保険者数 5割軽減 2割軽減
1人 33~60 60~82
2人 33~87 87~131
3人 33~114 114~180
4人 33~141 141~229
5人 33~168 168~278
6人 33~195 195~327
7人 33~222 222~376
8人 33~249 249~425
  • ※所得金額は世帯主、国保加入者、及び特定同一世帯所属者の所得の合計額です。
  • ※国保に加入していなくても、世帯主の所得は軽減判定対象になります。
  • ※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療の被保険者のうち、次の(ア)及び(イ)に該当する方です。
  • (ア)後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した日において国民健康保険の被保険者の資格を有する者
  • (イ)後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した日において同一の世帯に属する国民健康保険の世帯主(以後継続して世帯主である者に限る)と当該日以後継続して同一の世帯に属する者(当該日に国民健康保険の世帯主であった場合にあっては、当該日以後継続して国民健康保険の世帯主である者)

お問い合わせ

税務課
電話:0187-63-1111

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