市県民税税制改正点 - 税

2018年12月7日

市県民税税制改正点

税金の制度は、めまぐるしく変わります。

市民の皆様に直接関係する最近の主な税制改正のうち、その年から適用となる改正内容を簡単に説明いたします。

 

平成30年 配偶者控除・配偶者特別控除の改正

(1)改正が適用される時期

  平成31年度(平成30年分所得)住民税から適用されます。

 

(2)改正概要

  1.配偶者控除について、納税義務者(扶養する人)の所得要件が追加されました。納税義務者の合計所得金額が

    900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超えると配偶者控除の適用を受けることができませ

    ん。

    ※配偶者(扶養される人)の条件は従来どおり、合計所得金額が38万円以下です。

  2.配偶者特別控除について、配偶者の合計所得金額の上限が拡大されました。

    それに伴って控除額も変更になります。また、納税義務者の合計所得金額が

    900万円を超えると控除額が減少することとなりました。

    ※従来どおり、納税義務者の合計所得が1,000万円を超えると配偶者特別控除の適用を受けることができ

    ません。

 

控除額は次のようになります。

 

配偶者控除

  納税義務者(扶養する人)の合計所得金額
(給与所得のみの場合の収入金額)
配偶者の所得が給与所得のみの場合の収入金額
900万円以下
(~1,120万円)
900万円超 950万円以下
(1,120万円~1,170万円)
950万円超 1,000万円以下
(1,170万円~1,220万円)
配偶者の合計所得金額38万円以下 配偶者が70歳未満 33万円 22万円 11万円 103万円以下
配偶者が70歳以上 38万円 26万円 13万円

 

 

配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額 納税義務者(扶養する人)の合計所得金額
(給与所得のみの場合の収入金額)
配偶者の収入が給与のみの場合の収入金額
900万円以下 900万円超 950万円超
  950万円以下 1000万円以下
(1,120万円~) (1,120万円~1,170万円) (1,170万円~1,220万円)
38万円超 33万円 22万円 11万円 103万円超155万円以下
90万円以下
90万円超 31万円 21万円 11万円 155万円超160万円以下
95万円以下
95万円超 26万円 18万円 9万円 160万円超166.8万円未満
100万円以下
100万円超 21万円 14万円 7万円 166.8万円以上175.2万円未満
105万円以下
105万円超 16万円 11万円 6万円 175.2万円以上183.2万円未満
110万円以下
110万円超 11万円 8万円 4万円 183.2万円以上190.4万円未満
115万円以下
115万円超 6万円 4万円 2万円 190.4万円以上197.2万円未満
120万円以下
120万円超 3万円 2万円 1万円 197.2万円以上201.6万円未満
123万円以下
123万円超 0円 0円 0円 201.6万円以上
 

 

 

(3)同一生計配偶者について

  同一生計配偶者とは、納税義務者の合計所得金額が1,000万円以上を超える方で、配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合の配偶者のことをいいます。同一生計配偶者が障がい者であった場合、障害者控除の適用を受けることができる可能性があります。

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