市県民税税制改正点 - 税

2017年12月27日

市県民税税制改正点

税金の制度は、めまぐるしく変わります。

市民の皆様に直接関係する最近の主な税制改正のうち、その年から適用となる改正内容を簡単に説明いたします。

 

平成29年 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

 平成28年度税制改正で、適正な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組を行う個人が、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払っていた場合において、その年中に支払ったその対価の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(上限8万8千円)を所得控除できる制度が創設されました。

 

 

 (1)適用期間:平成29年1月1日~平成33年12月31日

 

 (2)疾病の予防への一定の取組とは

  1. 保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診断(人間ドック等)
  2. 市町村が健康増進事業として行う健康診査
  3. 予防接種(定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種)
  4. 勤務先で実施する定期健康診断(事業主健診)
  5. 特定健康診査(メタボ健診)、特定保健指導
  6. 市町村が健康増進事業として実施するガン健診                                                                                                                            ※申告の際に、健康診断の結果通知書や予防接種の領収書などの一定の取組を行ったこと明らかにする書類が必要。

 

  (3)スイッチOTC医薬品とは

   医師によって処方される医療用医薬品から転用(スイッチ)された、ドラッグストア等のカウンター越し

   (Over The Counter)に購入できる市販の医薬品をさします。セルフメディケーション税制の対象にな

   る医薬品は、パッケージ又は領収書にその旨の記載があります。

   

    

   ※対象となる医薬品は厚生労働省のホームページ「セルフメディケーション税制対象品目一覧」

    ( http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

    に掲載されています。

   ※申告の際に購入したスイッチOTC医薬品の領収書が必要です。

 

  (4)セルフメディケーション税制の適用を受けるには

    セルフメディケーション税制の所得控除を受けるには確定申告、または住民税申告が必要です。申告をするに

    は(1)スイッチOTC医薬品購入時の領収書(2)一定の取組を行ったことを明らかにする書類が必要です。

    またこの特例を受けた場合は従来の医療費控除を受けることができません。いずれか一方のみ控除の適用を受け

    ることができます。

 

平成29年 医療費控除・セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の申告時の明細書添付義務化

 平成29年度税制改正で、医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)のいずれかの適用を受けるには、「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が義務化されました。

   ※医療費通知の原本を添付した場合は明細書の添付が不要となります。(セルフメディケーション税制を除く)

 

  (1)明細書の様式(国税庁ホームページより)

    医療費控除の明細書の様式

    (https:///www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/ref1.pdf)

        セルフメディケーション税制の明細書の様式

    ( https:///www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/ref2.pdf )

  

  (2)経過措置

    平成29年分~平成31年分までの申告については、従来通り医療費等の領収書の添付又は提示により申告

    することもできる。

 

  (3)領収書の保存期間等

    明細書の内容確認のため医療費等の領収書は確定申告期間から5年間保存する必要があります。

    

 

 

 

 

 

 

過去の分はこちらから

ソーシャルメディア

このエントリーをはてなブックマークに追加