自主防災組織に対する各種支援について - 防災行政

2017年11月29日

自主防災組織に対する各種支援について

 大仙市は、災害に強いまちづくりを目指し、自主防災組織の結成を推進しています。

 自主防災組織とは、自治会等の単位で結成される、「自分たちのまちは自分たちで守ろう」という精神のもとに地域住民が自主的な防災活動を行う組織です。

組織を設立したら、市役所の総合防災課に届け出てください。 各種支援の対象となるには、結成届が必要です。

  1. 結成届出書(記載例付) [ Excel.xls(41KB) ] [ PDF.pdf(64KB) ]
  2. 組織規約例 [ Word(36KB) ] [ PDF(60KB) ]
  3. 年間活動計画書例 [ Word(37KB) ] [ PDF(24KB) ]
  4. 組織図例 [ Excel.xls(28KB) ] [ PDF.pdf(62KB)

 

【1】自主防災組織スターターキット配布のご案内

 新規に結成され、上記結成届出書を提出した自主防災組織に対し、スターターキットを無料で配布します。

スターターキットの内容

  • ヘルメット 10個
  • ホイッスル 3個
  • ハンドスピーカー 1本
  • 折りたたみ担架 1本

【2】自主防災組織等活動育成事業補助金のご案内

 上記結成届出書を提出した自主防災組織を対象に、組織が防災資材・機材の購入などを行った場合、下表の区分に応じて補助金を交付します。

補助対象経費および補助金の額

補助対象経費 補助金の額 備考
防災資材・機材の購入費 平成24年1月1日以降に結成したと認められる自主防災組織が初めて交付を受ける場合 購入費の3分の2以内の額。
限度額は組織加入世帯数に応じて次のとおり。
(1) 200世帯未満=10万円
(2) 200世帯以上500世帯未満=20万円
(3) 500世帯以上=30万円
補助対象品目は別表
上記以外の場合 購入費の2分の1以内の額。
限度額は組織加入世帯数に応じて次のとおり。
(1) 200世帯未満=5万円
(2) 200世帯以上500世帯未満=7万5000円
(3) 500世帯以上=10万円
防災訓練の活動費 5万円を限度として、活動費の全額 下記訓練の活動費
・情報収集・伝達訓練
・初期消火訓練
・救出・救護訓練
・避難誘導訓練
・炊き出し訓練
・給水訓練 など
自主防災組織連絡協議会の事務費 基礎割(1組織当たり2,000円)に世帯割(1世帯当たり20円)を加えた額を限度として、事務費の全額 消耗品、燃料費、印刷製本費、光熱費、修繕費、通信運搬費、手数料、保険料など

※ 自主防災組織連絡協議会とは…複数の自主防災組織で構成される連絡協議会
※ 補助金の額に100円未満の端数が生じるときは、切り捨てとなります。

防災資材・機材購入の補助対象品目

区分 品目
広報・通信用品 ハンドマイク、トランシーバー、屋外スピーカー設備一式、サイレン、誘導旗等
災害用備蓄品 非常食品(飲料水、乾パン、缶詰、レトルト食品、インスタント食品等)、調理器具(簡易コンロ等)、ガスボンベ、燃料等
災害対応備品 ヘルメット、発電機、投光器、高輝度ライト、コードリール、防水シート、救命ボート、救命胴衣、くい、土のう等
消火用品 消火器、可搬式動力消防ポンプ、ホース格納箱、水バケツ等
救出救護用品 ハンマー、バール、ジャッキ、ボルトカッター、ロープ、のこぎり、なた、つるはし、スコップ、リヤカー、はしご等
救急救護用品 テント、担架、救急医薬品セット、毛布、ビニルシート、簡易ベッド、標旗、腕章等
災害時生活用品 トランジスターラジオ、毛布、寝袋、洗面用品、携帯トイレ、ろうそく、ストーブ、防寒着、使い捨てカイロ、電池、食器、鍋等
格納施設 防災倉庫、収納棚

 

申請手続きの流れと申請書類

  1. 防災資機材の購入費
  2. 防災訓練の活動費
  3. 自主防災組織連絡協議会の事務費

※ 申請は、資機材購入や訓練実施前に行ってください。また、購入物が補助金の対象とならないものもありますので、各申請書を提出する前に総合防災課または各支所市民サービス課にご相談ください。

お問い合わせ

総合防災課
電話:0187-63-1111(287)
ファクシミリ:0187-62-9400

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