平成24年度 市民による市政評価(市民評価)調査結果について - 市政評価

2013年10月19日

1 調査の目的

 市の施策に対する市民の意見を調査・分析し、その結果を施策に反映させていくことで、効果的かつ効率的な市政運営に結び付けるとともに、調査報告を通じて多くの市民の皆さまに市の施策を周知し、市政運営に対する理解の増進と市民との協働のまちづくりに向けた意識醸成を図ることを目的としています。

 本調査では、大仙市総合計画に示している体系(「施策の柱」「施策の大綱」)に基づき設定した設問項目について、それぞれ「満足度」と「重要度」及び今後さらに推進すべき取り組みについて調査を実施しました。

  • 「満足度」…大仙市の現状にどのくらい満足しているか。
  • 「重要度」…大仙市のまちづくりにとってどのくらい重要であると考えているか。

2 実施結果

  1. 対象
    市内在住の18歳以上の方の中から無作為(性別、年齢、地域については考慮)に抽出した市民1,000人に希望者5名(広報だいせん5月号にて募集)を加えた計1,005人
  2. 手法
    郵送アンケート(無記名回答)方式
  3. 期間
    平成24年5月25日(金)~6月8日(金)
  4. 回収率
    回収件数…429人 回収率…42.7%

3 調査結果の要約

(1) 満足度及び重要度の分析

〈満足の度合い〉

  • 満足度の上位項目は「自然保護」、「学校教育」、「保健・医療」となっており、満足度の下位項目は「就業支援」、「産業創出・支援」、「観光振興」の順となっています。
  • 昨年度と比較すると、「学校教育」、「上・下水道」、「市街地形成」、「観光振興」の満足度がわずかに下降し、その他20項目は満足度が上昇しています。中でも「保健・医療」、「就業支援」、「協働」の上昇度合いが高くなっています。

〈重要の度合い〉

  • 重要度の上位項目は、昨年度同様「就業支援」、「安全・安心体制」、「保健・医療」、「子育て支援」となっており、重要度の下位項目は「市街地形成」、「芸術・文化」、「スポーツ・レクリエーション」の順となっています。
  • 昨年度と比較すると、「子育て支援」、「社会福祉」、「上・下水道」、「交通インフラ」、「公共交通」の重要度はほぼ横ばい、その他の19項目は重要度が下降しています。

〈要望の度合い〉

  • 要望度(重要度-満足度)の上位項目は昨年度同様「就業支援」、「産業振興」、「安全・安心体制」となっています。
  • 昨年度と比較すると、「上・下水道」以外の項目で要望度が下降しています。

〈優先度が高い施策〉

  • 相対的にみて、優先度が高い施策(重要度は高いが満足度は低い)は、「就業支援」、「産業振興」、「行財政運営」、「公共交通」、「安全・安心体制」となっています。

(2) 今後、さらに推進すべき取り組みの分析

〈健康福祉分野〉

  • さらに推進すべき取り組みとして「地域医療体制の整備」、「高齢者福祉の充実」、「国民健康保険などの社会保険の促進」の回答割合が高くなっています。
  • 20代~40代では、さらに推進すべき取り組みとして「育児支援の充実」の回答割合が他の年代に比べて高くなっています。
  • 40代~70代ではさらに推進すべき取り組みとして「介護予防事業の充実」の回答割合が、他の年代に比べて高くなっています。

〈教育分野〉

  • さらに推進すべき取り組みとして、昨年同様「学校教育の充実」、「家庭教育、地域教育の推進」、「幼児教育の充実」の回答割合が高くなっています。
  • 50代では、さらに推進すべき取り組みとして「生涯学習機会の増加」の回答割合が、他の年代に比べて高くなっています。
  • 70代では、さらに推進すべき取り組みとして「非核平和の啓発」の回答割合が、他の年代に比べて高くなっています。

〈産業分野〉

  • さらに推進すべき取り組みとして、昨年同様「雇用への支援」、「農業の担い手確保、育成」、「雇用環境の整備」の回答割合が高くなっています。

〈都市基盤分野〉

  • さらに推進すべき取り組みとして「生活道路の整備」、「安全で安定した水道水の供給」、「生活に即した地域内交通システムの確立」の回答割合が高くなっています。

〈環境・安全分野〉

  • さらに推進すべき取り組みとして「除排雪体制の充実、整備」、「消融雪施設の整備促進」、「リサイクル可能な資源の利用促進」の回答割合が高くなっています。

〈地域情報・交流・行政運営分野〉

  • さらに推進すべき取り組みとして、昨年同様「事務組織の見直しと職員資質の向上」、「公共施設の見直し」、「小規模集落、高齢化集落の維持」の回答割合が高くなっています。
  • 10代では、さらに推進すべき取り組みとして「男女共同参画社会の形成」の回答割合が、他の年代に比べて高くなっています。
  • 20代では、さらに推進すべき取り組みとして「市内の情報網、通信網の整備」の回答割合が、他の年代に比べて高くなっています。

※ 本調査の詳しい内容は、『平成24年度 市民による市政評価の結果報告書』をご覧ください。

平成24年度 市民による市政評価の結果報告書

お問い合わせ

総合政策課
電話:0187-63-1111 内線229

ソーシャルメディア

このエントリーをはてなブックマークに追加