認可地縁団体に至る手順 - 町内会・自治会の法人化(認可地縁団体)

2015年7月1日

主な確認事項

認可を受けるに当たり、事前に町内の意思統一が必要です。

認可地縁団体となる目的

法人格を得ることにより団体名義による不動産等資産の所有が可能となります。

認可地縁団体となる利点

団体の資産について、個人名義(特に共有登記)となっているために生じる、名義人の転居、死亡等による名義変更や相続に係る問題(転居先不明で財産を処分できない、相続手続きに事務労力及び経費がかかる等々)を解消することができます。

現登記の名義人に係る整理

認可後は町内会名義で登記を行うことから、現在の名義人、相続人、財産管理人等と事前に協議し、所有権移転登記に係る諸問題の解決を図る(名義人等の承諾を得る)必要があります。

認可後の主な変更点

団体の区域が明確化されることにより、区域外に居住する人は会員になれません。また、区域内に居住する人であれば、正当な理由なくして会員になることを拒むことはできません。

事前に準備すべきこと

  1. 現登記の名義人に関する整理
    ※ 認可の申請について議決される総会開催までに完了してください。
  2. 新規約(案)の作成(地方自治法第260条の2第3項列挙事由)…目的、名称、区域、事務所の所在地、構成員の資格に関する事項、代表者に関する事項、会議に関する事項、資産に関する事項
  3. 構成員名簿(案)の作成(子どもを含むすべての構成員名簿の作成)…氏名、住所
  4. 認可申請に係る代表者(案)の決定
  5. 保有することとなる資産(案)の決定(保有資産目録の作成)

現行規約に基づく総会で次の事項を議決してください

  1. 認可を申請すること
  2. 新規約の制定
  3. 認可申請に係る代表者の選任
  4. 保有することとなる資産の確定

認可申請書類の準備

  1. 認可申請書
  2. 規約
  3. 認可を申請することを総会で議決したことを証する書類
    (議長及び議事録署名人の署名及び押印がある総会議事録の写し)
  4. 構成員の名簿
  5. 保有資産目録か保有予定資産目録
  6. 現に町内会活動を行っていることを記載した書類
    (総会時の事業活動報告など総会資料の写し)
  7. 申請者が代表者であることを証する書類
    (1) 認可申請に係る代表者選定の議決を行った総会議事録
    〈議長及び議事録署名人の署名及び押印が必要〉の写し
    (2) 申請者となることを受諾した旨の承諾書
    〈申請者本人の署名及び押印が必要〉の写し

様式集に、各種様式をまとめています。

お問い合わせ

まちづくり課
電話:0187-63-1111(227)

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