農地法第3条の下限面積について - 農業委員会のお知らせ

2017年11月29日

下限面積について

 農地を売買・贈与したり、貸し借りする場合には、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。

 許可基準のひとつに受け手(買い手、受贈者、借人)の許可後の耕作面積(経営面積)が「原則として北海道2ヘクタール以上、都府県50アール以上になること」という規定があります。これは、経営面積が小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に農地の経営面積が一定以上にならないと許可はできないとするものです。

 平成21年12月施行の改正農地法により、この下限面積(50アール)が、地域の平均的な経営規模や新規就農を促進するため、地域の実情に合わない場合には農業委員会の判断で別段の面積を定めることができるようになりました(農地法第3条第2項第5号)。そして、農林水産省通達(「農業委員会の適正な事務実施について」20経営第5791号平成21年1月23日付け農林水産省経営局長通知)により、農業委員会は毎年この下限面積について検討することになっております。

 

別段の面積の設定

 大仙市農業委員会は平成27年3月10日開催の平成27年第4回大仙市農業委員会総会において、農地法第3条第2項第5号の規定する別段の面積について検討した結果、次のように別段の面積を設定し、平成27年3月11日告示しました。

 

農業委員会告示

大仙市農業委員会告示第5号

 農地法(昭和27年法律第229号)第3条第2項第5号の規定による大仙市農業委員会が定める別段の面積を下表のとおり定めたので、告示する。

 

 平成27年3月11日

 

大仙市農業委員会
会長 細谷 精悦

 

設定区域 別段の面積
大仙市全域 10アール

 

 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

 

別段の面積を設定する理由

 すでに西仙北地域、協和地域、南外地域については、平成25年6月11日付け大仙市農業委員会告示第10号により別段の面積が10アールと設定されていました。これは、大仙市農業委員会耕作放棄地対策協議会において、これらの地域で遊休農地等が相当数確認されたため、新規就農者等の受け入れの促進により農地の有効利用を図る観点から設定されたものです。

 その後、他地域において新規就農について農業委員に相談がありましたが、下限面積要件を満たさないため申請にいたらなかった事例がありました。そのため、今後、大仙市全域において新規就農者等の受け入れにより農地の有効利用を図ることを目的として、別段の面積を10アールに設定することとしました。

 

別段の面積の適用期日

 平成27年4月1日から適用します(平成27年4月1日以降開催される大仙市農業委員会総会で適用となります)。

 

別段の面積の運用

 今後は大仙市の農地を取得(買い入れ、受贈、借り入れ)する場合は、その農地の取得後の農業経営面積が10アール以上あれば許可されます。

 

 なお、他市町村の農地を取得する場合は、別段の面積が異なる場合がありますので、当該農地が所在する市町村の農業委員会へお問い合わせください。

お問い合わせ

農業委員会事務局
電話:0187-72-4611
ファクシミリ:0187-72-2413

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