特定建築物の届出について

2014年3月26日

 大勢の人が集まり利用する建築物では、建物内の空気環境や飲料水等の水質が衛生的になるよう維持管理しなければなりません。そのため、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」では、一定規模以上の建築物を特定建築物と定義し、特定建築物については、届出をするとともに、適切な維持管理を行っていくよう規定しています。

 

特定建築物とは

次のすべての用件を満たす建築物が「特定建築物」に該当となります。

(1)建築基準法に定義された建築物であること。

(2)1つの建築物において、次に掲げる特定用途の1又は2以上に使用される建築物であること。

   特定用途:興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校(研修所を含む。)、旅館

(3)1つの建築物において、特定用途に使用される延べ面積が、3,000平方メートル以上であること。

   (ただし、専ら学校教育法第1条に定められている学校(小学校、中学校等)については、8,000平方メートル以上で

    あること。) 

 

 

特定建築物の届出について

特定建築物に該当する建築物の使用を開始した場合、または建築物が新たに特定建築物に該当することになった場合は、1ヶ月以内に届出が必要です。

 また、届出事項に変更が生じた場合・特定建築物に該当しなくなった場合等も届出が必要です。手続きの詳細については、お問い合わせください。

 

 

特定建築物の維持管理報告について

特定建築物の所有者等は、特定建築物における空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置についての基準(建築物環境衛生管理基準)に従って建築物の維持管理することが義務づけられております。

また、特定建築物の維持管理状況を把握するために、報告書等の提出をお願いしています。手続きの詳細については、お問い合わせください。

 

 

届出様式

特定建築物届出書(様式1).doc(28KB)

別表(1)~(6)(様式1関係).xls(67KB)

特定建築物給水用防錆剤使用開始届(様式2).doc(26KB)

特定建築物届出事項変更届出書(様式3).doc(36KB)

特定建築物給水用防錆剤使用届出事項変更届(様式4).doc(28KB)

特定建築物廃止届(様式5).doc(25KB)

特定建築物維持管理計画書(別紙(1)).xlsx(42KB)

特定建築物維持管理報告書(別紙(2)).xlsx(22KB)

 

参考 

 

建築物衛生のページ(厚生労働省)

お問い合わせ

環境交通安全課
環境班
電話:0187-63-1111
ファクシミリ:0187-63-5790

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