子ども・子育て支援新制度についてお知らせします。

2018年10月19日

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 子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために、平成24年8月に「子ども・子育て支援法」という法律ができました。

 この法律と、関連する法律に基づいて、「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月からスタートしました。

 この制度の実施のため、消費税の増収分から、毎年7千億円程度が充てられ、幼児期の教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充と質の向上を進めていきます。

 

 

○詳しく知りたい項目をクリックしてください。

  1. 新制度の取り組みについて
  2. 子ども・子育て事業計画について
  3. 認定制度について
  4. 保育料について
  5. 入園申し込みについて
  6. もっと詳しく知りたい

 

 

○ 新制度では、次のような取り組みを進めていきます。

1.幼稚園と保育園のいいところをひとつにした「認定こども園」の普及を図ります。image011.gif

  • 保護者の状況に関わらず、どのお子さんも教育・保育を一緒に受けることができます。
  • 保護者の就労状況が変わっても、引き続き同じ園を利用することができます。
  • 園に通っていないお子さんのご家庭も、子育て支援事業などで園を利用することができます。

 

2.「地域型保育」を新設して保育の場を増やし、子育てしやすい環境の整備を行います。

  • 利用定員が19人未満の「小規模保育」事業など、利用希望者の多い満3歳未満児を対象とした事業を新設し、保育の場を増やします。
  • 子どもが減少している地域でも、状況に合わせて保育の場を提供します。

 

3.一時預かりや放課後児童クラブの充実を図り、すべての子育て家庭を支援します。

  • 小学校との連携を図り、放課後児童クラブを増やしていきます。
  • 一時預かりや病児・病後児保育など、利用者のニーズに合わせて事業を充実させます。
  • 施設を利用していないお子さんのご家庭でも、親子の交流や育児相談が気軽にできる子育て支援拠点を充実させます。
  • 子育てや施設の利用に関する情報提供や相談・援助のために、身近な場所で利用者支援を行います。

 

 

 

○ 「大仙市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

 この取り組みを進めるにあたり、平成25年10月に小学校入学前のお子さんがいらっしゃる全世帯と、小学校4年生のお子さんがいらっしゃる全世帯を対象に、「教育・保育・子育て支援ニーズ調査」を実施しました。

 また、幼稚園・保育園を利用している児童の保護者やPTA関係者、学校等関係者、事業主などの代表者14名からなる、「大仙市子ども・子育て会議」を設置し、必要とされる子育て支援事業や施設の利用定員などについて、ニーズ調査の結果などから量の見込みを推測し、必要な事業量について協議しました。image013.gif

 「子ども・子育て会議」で検討した結果を基に、「大仙市子ども・子育て支援事業計画」を、平成27年3月に策定しました。

 

 事業計画を基に、必要な子育て支援事業や不足している施設について充実を図ります。

 

 

詳しくは、こちらをご覧ください。 → 「大仙市子ども・子育て支援事業計画」について

 

 

○ 新制度での変更点について

 1.認定制度が始まります。

 幼稚園や保育園などの施設の利用を希望する場合は、市から認定を受ける必要があります。

 受けた認定(1号~3号)によって、利用できる施設・事業や利用時間が変わります。

 認定の有効期限は、3号認定は満3歳まで、1号・2号認定は就学時までです。

 変更があった場合は届け出ていただきます。また、確認のために毎年「現況届」を提出していただく予定です。

 

○施設の利用を希望しない場合は、認定を受けていただく必要はありません。

 幼稚園・保育園等の施設の利用を希望しない場合は、認定を受けていただく必要はありません。

 認定を受けていない場合でも、「まるこのひろば」などの地域子育て支援拠点や一時預かりなどの子育て支援事業を利用することができます。

 

2.保育料が変わります。image016.gif

 幼稚園・保育園とも、保護者の方の市民税額に応じた保育料となります。

 保育料は、国が定める基準を上限として、市がこれまでの水準や地域の実情に応じて決定します。

 

  保育料については、こちらをご覧ください。    ・大仙市保育料

 

 

○ 利用申込みについて

 利用を希望する施設や事業の種類、申し込みが新規(転園)か継続利用かの状況に応じて、申込先が変わります。

 また、支給認定申請書は、施設や事業を利用するすべての方から提出いただきますのでご注意ください。

 

 ※市外の教育・保育施設、地域型保育事業を利用する場合は、利用を希望する施設・事業が新制度に移行するかを事業者にご確認ください。

  新制度に移行しない場合は、支給認定申請は必要ありません。

 

 

 ・利用申し込み、支給認定申請について、詳しくはこちらのページをご覧ください。

 

 

もっと詳しく知りたい方は・・・

 

 「子ども・子育て支援新制度」について、もっと詳しく知りたい方は、各ハンドブックをご覧いただくか、下のバナーから内閣府のホームページをご覧ください。

 

子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK         施設・事業者向けハンドブック

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 内閣府子ども・子育て支援新制度のホームページ

      内閣府_子ども・子育て支援新制度のホームページへ

 

 

   ○よくある質問(子ども・子育て支援新制度に関する質問とその回答をまとめています。)

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お問い合わせ

子ども支援課
電話:0187-63-1111(128)

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