【お知らせ】平成28年度入札契約制度改正等について

2016年3月31日

平成28年度入札契約制度改正等について

 平成28年度の入札契約制度改正等についてお知らせします。

 

1.大仙市の建設工事における主任技術者等の配置に係る制度の見直しについて

 技術者不足等の問題解消に資するため、監理技術者、主任技術者及び現場代理人の専任基準等を改正します。

 

【改正の内容】
○監理技術者及び主任技術者(以下「監理技術者等」という。)
・監理技術者等の専任を求める設計金額の範囲
 これまで … 設計金額1,500万円以上で専任配置
 改正後  … 設計金額2,500万円(建築一式工事は5,000万円)以上で専任配置
 ※ただし、総合評価落札方式(簡易型)は設計金額によらず専任とします。
・専任を要しない監理技術者等の兼務要件
 これまで … 兼務することができる要件を次のとおり規定
        (1)大仙市発注工事であること
        (2)他地域(支所単位)の現場代理人になっていないこと
        (3)兼務工事の合計請負額が1,500万円未満であること
 改正後  … 条件を設けない

 

○現場代理人
・現場代理人の常駐を要する請負金額の範囲
 これまで … 請負金額500万円以上で専任配置
 改正後  … 請負金額2,500万円(建築一式工事は5,000万円)以上で専任配置
・兼務できる工事の要件
 これまで … [発注者]  大仙市のみ
        [工事現場] 同一地域(支所単位)内
        [兼務できる件数] 制限なし
 改正後  … [発注者]  県または大仙市
        [工事現場] 大仙市内
        [兼務できる件数] 3件まで

 

【施 行】平成28年4月1日以降に入札公告等を行う工事から適用

 

 

2.建設工事下請負の適正化に関する要綱等の見直しについて

 下請負に関し、適正な管理体制を保持しながら施工の迅速化を図るため、事前協議の緩和等の見直しを行います。

 

【改正の内容】
○事前協議の省略
 これまで … 要綱第5条第2号~第5号に該当する50万円以下の単価契約による特定の専門工種の下請負のみ事前協議の省略可
 改正後  … 要綱第5条第1号~第4号に該当する50万円以下の下請負及び第5号に該当する50万円以下の単価契約による特定の専門工種の下請負の事前協議が省略可

 

○監理技術者等の専任期間
 これまで … 要綱第5条第1号~第4号に該当する場合、監理技術者等を全工期中において専任配置
 改正後  … 要綱第5条第1号~第4号に該当する場合、監理技術者等を下請契約の契約期間中のみ専任配置

 

※建設工事下請負の適正化に関する要綱 第5条
(1)一の下請負人の請負金額が元請契約額の過半を占める工事、又は一の下請負人が主たる部分を請け負う工事
(2)請け負った建設工事に係る入札に参加した者が下請負人となる工事
(3)同一工種の同一若しくは上位格付の者が下請負人となる工事
(4)工事を分離又は分割して発注した場合で、工期が重複又は連続している2以上の工事において、 同一の者が下請負人になる工事
(5)市外に主たる営業所を有する者が下請負人となる工事

 

【施 行】平成28年4月1日以降に入札公告等を行う工事から適用

 

 

3.地域貢献活動の認定ガイドラインの改正について

 現行のガイドラインでは認定の判断が難しい事案に対応するため、内規的に取り扱ってきた部分を明文化します。

 これによって、認定基準が一部緩和されることになり、活発な地域貢献活動を推奨します。

 

○「自主的」の解釈の緩和

 自主的とは言えないため認定の対象外としていましたが、他の認定基準に合致していれば、「自主的」「自発的」の例外として次の活動も認定の対象とします。

 

(1)企業の所属する団体・機関の呼びかけに応じて、従業員個人ではなく企業として参加した、公益的かつ非営利の清掃美化ボランティア活動

(2)学校や地縁団体から依頼を受けて実施した保全補修や業務支援、および除雪活動

 

○地域貢献活動の人数要件の解釈の緩和

 企業としての取組であることの要件として、従業員の半数または5名以上としていますが、重機オペレータ1名といった申告の場合でも、無償で燃料等を負担していれば認定の対象とします。

 

 

○「その他の活動」の解釈の緩和

 次の申告要領の基準を改正します。

(1)インターンシップ受入、および若年者雇用の申告については、複数の申告があっても1件分として取り扱います。

(2)男女共同参画にかかる取り組みについては、県の「男女共同参加職場づくり事業実施要綱」第4 条第1項に定める確認結果の通知を受けていることを認定基準としていたため、2年に一度しか認定できませんでしたが、同事業において評点を得る ことが十分に確認できるよう、県に申請する書類と同様の資料を添付していただくことで、毎年認定できるようにいたします。

 

 主要な改正点は上記の通りですが、その他微細な点も数カ所改正しておりますので、改正後のガイドラインをご確認ください。

地域貢献活動の認定ガイドライン(181KB) (H28.4.1改正)

 

 

4.災害復旧工事の円滑な工事実施のための施工確保対策について

 災害復旧工事の円滑な工事実施のための施工確保対策として、発注ロットの大型化等の措置を平成28年度の発注についても実施します。

 大仙市における円滑な工事実施のための施工確保対策としての発注ロットの大型化等の実施期間延長について(通知)(65KB)

 

 

5.大仙市が発注する工事における建設業法施行令第27条第2項による専任の主任技術者の兼務に係る手続きについて

 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第2項に定める「二以上の建設工事を同一の専任の主任技術者が管理できる場合」の適用範囲に係る「密接な関係のある工事」及び「近接した場所」の当面の取扱いについて、市が発注する建設工事における同規定の適用及び手続きについて別添通知のとおりお知らせします。
 なお、大仙市が発注する工事における配置予定技術者の特例措置の試行について(平成26年4月1日付け大仙総契-523)は廃止します。

 

通知等

大仙市が発注する工事における建設業法施行令第27条第2項による専任の主任技術者の兼務に係る手続きについて(通知)(246KB)

様式

大仙市が発注する工事における建設業法施行令第27条第2項による専任の主任技術者の兼務に係る手続きについて(通知)_別紙2別添様式(28KB)

 

 

 改正を行った要綱等については「事務提要」に掲載していますのでご確認ください。

お問い合わせ

契約検査課
工事契約班
電話:0187-63-1111
ファクシミリ:0187-63-0040

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