平成28年度機構集積協力金の交付単価が変更になります

2016年8月3日

 農地中間管理機構へ農地を貸し付けた農業者(農地の出し手)に対する支援である機構集積協力金について、国要綱の改正によって、全国一律で国が設定していた交付単価を、各都道府県が設定することとなりました。
 これに基づき、県が「平成28年度機構集積協力金の交付単価(秋田県)」を定めましたので、お知らせします。

 

1 農地の出し手に対する支援

◆経営転換協力金◆

 経営転換する農業者、リタイアする農業者、農地の相続人が農地中間管理機構に農地を貸し付け、その農地が機構から受け手へ転貸された場合、貸付面積に応じて交付されます。

 

機構への貸付面積 新規集積農地(※) 新規集積農地以外 下限額 上限額
 0.5ha以下 3.5万円/10a 1.5万円/10a 12万円/戸

- 

0.5ha超2ha以下 20万円/戸 50万円/戸 
2ha超 28万円/戸 70万円/戸 

 

※ 新規集積農地・・・農地中間管理機構へ農地を貸し付ける前の1年間において、担い手(認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織)が特定農作業受託を含め、一度も耕作したことのない農地を担い手に転貸した農地

 

◆耕作者集積協力金◆

 機構が借り受けた農地もしくは公表された借受希望者(受け手)の経営農地に隣接する農地、または2筆以上の隣接する農地を機構へ貸し付け、その農地が機構から受け手へ転貸された場合、その農地を耕作していた農業者へ交付されます。

 

年度 新規集積農地 新規集積農地以外
平成28~29年度 1.0万円/10a

0.5万円/10a

 

 

2 地域に対する支援

◆地域集積協力金◆

 地域における話し合い(人・農地プラン)によって、地域(集落・学校区など外縁が明確な同一市町村内の区域)内の農地の一定割合以上の農地を機構に貸し付けた場合、地域に交付されます。

 

機構への貸付割合 新規集積農地 新規集積農地以外
2割超5割以下 1.5万円/10a 左記単価を上限に
地域へ残額を分配
5割超8割以下 2.1万円/10a
8割超 2.7万円/10a

 

 

【※留意事項※】
・上記3つの機構集積協力金は、11月の農業委員会総会(農用地利用集積計画)において農地を機構に貸し付け、その農地が12月末までに機構から受け手へ転貸されることが条件になりますので、農地の貸し借りを検討されている方は、早めにご相談ください。
・予算状況等によっては、上記交付単価のとおりに交付できない場合があります。

 

お問い合わせ

農業振興課
電話:0187-63-1111(259)
ファクシミリ:0187-62-9388

ソーシャルメディア

このエントリーをはてなブックマークに追加