移住・定住支援制度

2019年7月30日

移住者向け支援事業補助金 《平成31年4月から制度の内容が変更になりました。》

 

 平成31年4月から移住者向けの支援事業の内容が下記のとおり変更になりました。

 

移住者支援住宅取得補助金     

 定住の目的で大仙市へ移住し、市内で新築住宅、又は中古住宅を取得する方を対象に補助金を交付(補助対象経費の1/5、県外移住者上限100万円、県内移住者上限50万円)します。空き家バンクの登録物件の購入の場合は補助率を優遇(補助対象経費の1/3、県外移住者上限100万円、県内移住者上限50万円)します。

 

 移住者支援引っ越し補助金       

 定住の目的で県外から大仙市へ移住する際の引越し業者への支払費用など、引越に要する経費を支払う方を対象に補助金を交付(補助対象経費の1/3、上限10万円)します。

 

移住者支援若年・子育て世帯家賃補助金  

 双方が40歳以下の同居する夫婦世帯又は満15歳に到達して最初の3月31日までの間にある方と生計を一にし、かつ、同居する方がいる世帯が定住の目的で県外から移住した際、民間賃貸住宅の賃借料について最大12ヶ月を限度として補助金を交付(補助対象経費の1/2、上限月額2万円)します。空き家バンクの登録物件を賃借する場合は補助率及び補助上限を優遇(補助対象経費の2/3、上限月額3万円)します。

 

 

※いずれの移住者向け支援事業補助金についても、「転入後、大仙市に5年以上居住することを誓約できる」や「過去5年間に大仙市に居住したことがない」など、補助対象者の要件があります。詳細については、大仙市移住・定住総合支援室まで、事前にお問い合わせください。なお、各補助金とも事業実施後の申請は受付できませんのでご注意願います。

 

 移住者向け支援事業概要.pdf(184KB)

 

秋田県移住・就業支援事業

 東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)から大仙市に移住し、県の就職マッチングサイトに掲載された求人企業へ就職された方へ、支援金(家族100万円/世帯、単身60万円/世帯)を交付します。

 

補助対象者の要件

 移住等に関する要件として、次のいずれにも該当すること。

 

 (1)移住元に関する要件

   移住元に関する要件として、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

 

   1)住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。

   2)住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、住民票

     を移す3箇月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区

     に通勤していたこと(連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまで

     の間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合

     は、原則として除く。)。

 

 (2)移住先に関する要件

   移住先に関する要件として、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

   1)平成31年4月1日以降に大仙市に転入したこと。

   2)支援金の申請時において、転入後3箇月以上1年以内であること。

   3)市に、支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

 

 (3)就職に関する要件(就職する場合のみ)

   就職に関する要件として、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

   1)就業先が、県が支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

   2)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でない

     こと。

   3)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3箇月以上在職していること。

   4)上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記イの求人が支援金の対象として掲載された日以降である

     こと。

   5)当該法人に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

   6)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 

 (4)起業に関する要件(起業する場合のみ)

   起業に関する要件として、1年以内に県が実施する起業支援事業(地域課題解決枠)に係る起業支援金の交付

  決定を受けていること。

 

 

 (5)その他の要件

   その他の要件として次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

   1)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

   2)日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者

     のいずれかの在留資格を有すること。

   3)その他県又は市が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 

 

 (6)世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

   世帯に関する要件として、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

   1)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

   2)申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

   3)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。

   4)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3箇月以上1年以内であること。

   5)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者で

     ないこと。

注意事項

 (1)市が独自に行っている移住者向け支援事業補助金との併用はできません。

 (2)予算の上限に達した場合は、申請の受付を終了させていただく場合があります。

 (3)支援金の交付を受けた者が次のいずれかに該当した場合は、支援金を返還していただきます。

   1)全額返還

    ・虚偽の申請等をしたとき

    ・支援金の申請日から3年未満に大仙市を転出したとき

    ・支援金の申請日から1年以内に要件を満たす職を辞したとき

    ・起業支援事業に係る交付決定を取り消されたとき

   2)半額返還

    ・支援金の申請日から3年以上5年以内に大仙市を転出したとき

 

秋田県移住・就業支援事業PRチラシ.pdf(266KB)

お問い合わせ

移住・定住総合支援室
電話:0187-63-1111(238)

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