生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

2019年4月1日

生産性向上特別措置法の目的

中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向であるが労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、人口減少、少子高齢化、人手不足等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

 

※生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

中小企業庁HP(生産性向上特別措置法による支援)

 

大仙市の取組

大仙市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成成30年6月15日付で国の同意を得たので公表します。

 

大仙市の導入促進基本計画(75KB)

認定を受けられる中小企業者の規模等

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業の規模等は、大仙市の導入促進基本計画のほか、中小企業庁のホームページでご確認ください。

また、同計画は市に認定を受ける前に経営革新等支援機関に確認してもらうことが必須となっています。経営革新等支援機関については以下リンク先でご確認ください。

 

※設備取得は、先端設備等導入計画を市町村が認定した後になります。

 

中小企業庁HP(生産性向上特別措置法による支援)

 

経営革新等支援機関

 

 

 

 

お問い合わせ

企業商工課
電話:0187-63-1111

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