水害・土砂災害の防災情報の伝え方が変わります!

2019年7月1日

【令和元年6月6日に公開したお知らせの再掲記事です】

「警戒レベル」を用いた防災情報の発令

西日本を中心に大きな被害が発生した豪雨災害「平成30年7月豪雨」を教訓に、国で避難勧告等に関するガイドラインの改訂が行われました。これを受け、避難情報・災害情報は「警戒レベル」と同時に発令されるようになります。

 

 5段階の「警戒レベル」について

 

災害時にはメディア、気象庁、行政などから、次々と情報が発信されます。今までは、それらの情報から自分の避難するタイミングを把握するために、災害関係の用語と危険度について熟知する必要がありました。そのため、避難の判断を適切に行える人が限られてしまい、逃げ遅れによる被害が発生する原因の一つとなっていました。

 

今回のガイドライン改訂を受け、避難勧告、避難指示(緊急)等の防災情報は5段階の警戒レベルで区別されるようになりました。

 

 

 

 特に重要な情報となるのが、警戒レベル「3」と「4」です。

「レベル3」で自力避難の難しい、あるいは避難に時間のかかる高齢者等は避難を開始してください。また、それ以外の方も避難の準備を開始してください。

「レベル4」が発令された場合、避難勧告・避難指示(緊急)の対象となる地域の全員が避難を開始してください。

「レベル5」が発令された段階では、既に堤防の決壊等、災害が発生している状態にあります。自分の命を守るための最善の行動をとってください。

 

 「警戒レベル」運用例について

 

避難勧告が発令された場合、市からは以下のように避難行動の呼びかけをいたします。

 

警戒レベル4、避難開始。

こちらは、大仙市です。

○○地区に洪水に関する警戒レベル4、避難勧告を発令しました。

○○川が氾濫する恐れのある水位に到達しました。

○○地区の方は、速やかに全員避難を開始してください。

避難場所への避難が危険な場合は、近くの安全な場所に避難するか、屋内の高いところに避難してください。

 

上記の呼びかけ文は一例です。実際の災害の際には細部が異なる場合がありますが、「警戒レベル」と「取るべき行動」、「避難勧告等の発令」の三点を明確にしてお知らせいたします。

また、住民周知がされていない状況で「警戒レベル」を伴う避難情報を発令した場合、混乱が予想されるため、「警戒レベル」は、広報・制度周知が十分にされてから運用を開始する予定です。

 

 

 

 参考サイト・広報用チラシ(内閣府作成)

 

 

避難勧告に関するガイドラインの改定について(内閣府)

警戒レベルチラシ(内閣府).pdf(7MB)

お問い合わせ

総合防災課
電話:0187-63-1111(387)

ソーシャルメディア

このエントリーをはてなブックマークに追加