幼児教育・保育の無償化制度の概要について

2019年9月13日

 令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が開始となり、3歳児から5歳児までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもの「基本保育料」などが無償となります。

 

 ※幼稚園・認定こども園(1号認定)の満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日までにある就学前子ども)も対象となります。

 

 ※0歳児から2歳児までの市区町村民税非課税世帯の子どもも対象となります。

 

 ※就学前の障がい児の発達支援を利用する場合も、3歳児から5歳児までの利用料が無償化されます。

 

 

幼稚園、保育所、認定こども園など

「基本保育料」の無償化

1 対象者

 (1)3歳児から5歳児までの全ての子ども(※年度途中で3歳になっても、年度中は0歳児~2歳児の額です。ただし、幼稚園・認定こども園(1号認定)の満3歳児の子どもは対象)

 (2)0歳児から2歳児までの市区町村民税非課税世帯の子ども

 

2 対象施設

 幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育(標準的な利用料)

 

3 無償化の内容

 ・保育所、認定こども園、新制度幼稚園は、利用者負担額(基本保育料)が0円になります。

 ・新制度未移行幼稚園は、「基本保育料(入園料を月割した額を含む)」について、月額上限25,700円まで給付があります。(※通園送迎費(バス等)、行事費、給食費などは、これまでどおり保護者負担)

 

 

「幼稚園・認定こども園(1号認定)の預かり保育」の無償化

1 対象者

 3歳児から5歳児までの全ての子ども(ただし、満3歳児は市区町村民税非課税世帯の子ども)であって、保育の必要性の認定を受けた方。

 

2 対象施設

 幼稚園、認定こども園(1号認定)

 

3 無償化上限額の算定方法

 1日あたり450円×利用日数で計算します。そのため、利用日数に応じて月額の上限額は変動します。
   ※利用時間は関係なく、利用日数で計算します。

 

認可外保育施設など

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

1 対象者

 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用しておらず、保育の必要性の認定を受けた方のうち、次の(1)(2)に当てはまる方。

 (1)3歳児から5歳児までの全ての子ども

 (2)0歳児から2歳児までの市区町村民税非課税世帯の子ども

 

2 対象施設

 認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

 ※対象施設は、市区町村から「施設等利用給付の対象施設である確認」を受けた認可外保育施設等のみとなります。対象となる見込かどうかは、利用施設にご確認ください。

3 無償化の内容

 かかった利用料について、月額37,000円まで(0歳児~2歳児は42,000円まで)給付があります。

 ※給付額は、かかった利用額までとなります。

 

 

 添付ファイル

利用者向けのご案内

 

幼児教育・保育の無償化制度の概要について(令和元年9月号広報掲載分) 

 

 

 関連情報

【内閣府】幼児教育・保育の無償化について(外部リンク)

 

【内閣府】幼児教育・保育の無償化特設ホームページ(よくある質問集などが掲載)(外部リンク)

 

お問い合わせ

子ども支援課
幼保推進班
電話:0187-63-1111(103)

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