自主防災組織に対する各種支援について - 防災行政

2019年2月14日

自主防災組織に対する各種支援について

 大仙市は、災害に強いまちづくりを目指し、自主防災組織の結成を推進しています。

 自主防災組織とは、自治会等の単位で結成される、「自分たちのまちは自分たちで守ろう」という精神のもとに地域住民が自主的な防災活動を行う組織です。

組織を設立したら、市役所の総合防災課に届け出てください。 各種支援の対象となるには、結成届が必要です。

  1. 結成届出書(記載例付) [ Excel(41KB) ] [ PDF(64KB) ]
  2. 組織規約例 [ Word(36KB) ] [ PDF(60KB) ]
  3. 年間活動計画書例 [ Word(37KB) ] [ PDF(24KB) ]
  4. 組織図例 [ Excel(28KB) ] [ PDF(62KB)

 

【1】自主防災組織スターターキット配布のご案内

 新規に結成され、上記結成届出書を提出した自主防災組織に対し、スターターキットを無料で配布します。

スターターキットの内容

  • ヘルメット 10個
  • ホイッスル 3個
  • ハンドスピーカー 1本
  • 折りたたみ担架 1本

 ※世帯数によって変動いたします。

【2】自主防災組織等活動育成事業補助金のご案内

 上記結成届出書を提出した自主防災組織を対象に、組織が防災資材・機材の購入などを行った場合、下表の区分に応じて補助金を交付します。

 

補助対象経費および補助金の額

補助対象経費 補助金の額 備考
防災資材・機材の購入費 平成24年1月1日以降に結成したと認められる自主防災組織が初めて交付を受ける場合 購入費の3分の2以内の額。限度額は組織加入世帯数に応じて次のとおり。
(1) 200世帯未満=10万円
(2) 200世帯以上500世帯未満=20万円
(3) 500世帯以上=30万円

購入前に申請が必要です。

補助対象品目は別表

上記以外の場合 購入費の2分の1以内の額。限度額は組織加入世帯数に応じて次のとおり。
(1) 200世帯未満=5万円
(2) 200世帯以上500世帯未満=7万5000円
(3) 500世帯以上=10万円
防災訓練の活動費

補助対象となるもののみ、

5万円を限度として、活動費の全額

下記訓練の活動費
・情報収集・伝達訓練
・初期消火訓練
・救出・救護訓練
・避難誘導訓練
・炊き出し訓練
・給水訓練 など

 

地区防災マップやマイタイムラインの作成費

 

作成費の全額。限度額は、組織加入世帯数に応じて次のとおり。

(1)200世帯未満=5万円

(2)200世帯以上500世帯未満=7万5000円

(3)500世帯以上=10万円

地区防災マップやマイタイムライン(災害時行動計画)作成に係る印刷製本費

※申請は3年度につき1回まで

自主防災組織連絡協議会の事務費 基礎割(1組織当たり2,000円)に世帯割(1世帯当たり20円)を加えた額を限度として、事務費の全額 消耗品、燃料費、印刷製本費、光熱費、修繕費、通信運搬費、手数料、保険料など

※補助金申請は地区防災マップ・マイタイムラインの作成費については、3年度につき1回まで、その他の対象経費については1年度についき1回までです。

※ 自主防災組織連絡協議会とは…複数の自主防災組織で構成される連絡協議会
※ 補助金の額に100円未満の端数が生じるときは、切り捨てとなります。

防災資材・機材購入の補助対象品目

区分 品目
広報・通信用品 ハンドマイク、トランシーバー、屋外スピーカー設備一式、サイレン、誘導旗・誘導灯等
災害用備蓄品 保存期間3年以上の長期保存できる備蓄用非常食品(飲料水、乾パン、缶詰、レトルト食品、インスタント食品等)、調理器具(簡易コンロ等)、ガスボンベ、燃料等
災害対応備品 ヘルメット、発電機、投光器、高輝度ライト、コードリール、防水シート、救命ボート、救命胴衣、くい、土のう、雪下ろし安全用具等
消火用品 消火器、可搬式動力消防ポンプ、消防ホース、ホース格納箱、水バケツ等
救出救護用品 ハンマー、バール、ジャッキ、ボルトカッター、ロープ、のこぎり、なた、つるはし、スコップ、リヤカー、はしご・脚立等
救急救護用品

テント、担架、救急医薬品セット、毛布、ビニルシート、簡易ベッド、標旗、腕章、AED、AEDパッド、AEDバッテリー等

災害時生活用品 トランジスターラジオ、毛布、寝袋、洗面用品、携帯トイレ、ろうそく、ストーブ、防寒着、使い捨てカイロ(災害時配布用)、電池、食器、鍋、備蓄燃料等
格納施設 基礎工事・アンカー工事等の伴わない簡易な防災倉庫、収納棚
その他資機材 防災上有効なものとして市長が特に必要と認める資機材

 

防災訓練活動費の補助対象品目

区分 品目
消耗品

(訓練に使用する下記物品の購入費)

テキスト、筆記用具、用紙、タックシール、ふせん紙、紙皿、紙コップ、サランラップ、プラスチックスプーン、割り箸、ゴミ袋、発炎筒、インクカートリッジ等

※インクカートリッジは訓練や研修会等の案内・資料の印刷に使用したものに限る。

※鍋・お玉・杓子等、繰り返し使用できるものでも、税込単価5千円以内のものは消耗品として扱います。(事前に総合防災課または各支所市民サービス課へご相談ください)

通信費

切手代等

※防災訓練の案内通知等の訓練に関係するものに限る。

使用料

会場使用料等

※ただし、バスの借り上げ料・高速道路料金については、研修先が「秋田県防災学習館(由利本荘市)」である場合に限り対象とする。その際、視察研修の日程表を添付すること。

講師謝礼

訓練や研修会等の講師への謝礼及び交通費

※金額の多寡については、特に定めない。

※講師が自主防災組織の会員である場合は対象外とする。

印刷製本費 訓練や研修会等の案内・資料の印刷代等
光熱燃料費

電気代、ガス代、燃料代等

※訓練や研修等に使用された分に限る。視察研修の場合は、研修先が「秋田県防災学習館(由利本荘市)」である場合に限り対象とする。その際、視察研修の日程表を添付すること。

食料費

保存期間3年以上の長期保存できる備蓄用非常食品(アルファ米等)

(ただ配るのではなく、調理してふるまうこと。)

炊き出し用の食材(大根、人参、じゃがいも、調味料等)、お茶の葉等

※刺身やお菓子、アルコール類等の宴会・懇親会を連想させるものは対象外。食材については、災害時に容易に入手できるものであること。飲み物については、対象外とする。また、肉を補助対象とするメニューは、カレー、とん汁、いものこ汁に限定。

その他の費用

防災上有効なものとして市長が特に認める費用

事前に総合防災課または各支所市民サービス課へ相談すること。

 

地区防災マップ作成費の補助対象品目

区分 品目
消耗品

(マップの作成に使用する下記物品の購入費)

筆記用具、用紙、ふせん紙等

使用料

会場使用料等

印刷製本費

地区防災マップ印刷製本費

 

その他費用

有効なものとして市長が認める費用

事前に総合防災課または各支所市民サービス課へ相談すること。

 

申請手続きの流れと申請書類

  1. 防災資機材の購入費
  2. 防災訓練の活動費
  3. 地区防災マップの作成費
  4. 自主防災組織連絡協議会の事務費

※ 申請は、資機材購入や訓練実施前に行ってください。また、購入物が補助金の対象とならないものもありますので、各申請書を提出する前に総合防災課または各支所市民サービス課にご相談ください。

 

自主防災組織の活動事例について

 自主防災組織の活動事例.pdf(2MB)

 自主防災組織で行う訓練や防災活動について、上記事例をご参考ください。

 『「避難訓練」+「炊き出し訓練」』や『「シェイクアウト訓練」+「情報収集・伝達訓練」』等、複数の訓練を組み合わせて実施することで、より実践的な訓練を行うことができます。

 

 

お問い合わせ

総合防災課
電話:0187-63-1111(387)
ファクシミリ:0187-62-9400

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