平成28年第2回定例会 会議結果

2016年6月22日

平成28年第2回大仙市議会定例会

日時:平成28年5月30日(月)から平成28年6月20日 22日間

場所:大仙市役所本庁舎3階 議場

 ◎日程表及び提出議案概要 

会期日程表(74KB)

議事日程第1号(83KB)議事日程第2号(36KB)

議事日程第3号(98KB)議事日程第4号(101KB)

 

議案総括表(83KB)

議案概要(人事案、単行案、条例案)(241KB)議案概要(補正予算案)(154KB)

議決の内容

市当局提出の人事案3件、条例案1件、単行案7件、補正予算案4件を同意・原案可決したほか、請願1件を採択、陳情3件のうち1件を採択、1件を不採択、1件を継続審査とし、意見書案1件を原案可決しました。

一般質問は、2日間にわたって6人の議員が、市政全般について市当局に質問しました。

詳細については、本会議会議録か、若しくは議会映像アーカイブをご覧ください。

なお、本会議会議録は作成次第、掲載いたします。

 

 各常任委員会の審査概要は以下のとおりです。

 総務民生常任委員会

議案第133号から議案第136号、議案第140号の5件を、すべて原案のとおり可決。陳情第45号の1件を不採択、陳情第47号は継続審査。

主な質疑内容は、 防災ラジオに関する、議案第136号「財産の取得について」に関して、「避難行動要支援世帯とはどんな世帯か。また、一般販売の仕方はどのようにするのか。」との質問に対し、『避難行動要支援世帯とは、高齢者・障害者等のうち災害発生時の避難等に特に支援を要する方が居る世帯である。また、一般販売については、広報などでPRを行い、より多くの方から購入いただけるよう検討しているところである。』との答弁がありました。

また、「無償貸与で、亡くなられた方、施設に入る方がいた場合の防災ラジオの扱いは、どのようになるのか。また、配布された防災ラジオの避難勧告等に対して、どのように行動すればいいのか、マニュアルのようなものを作成しないのか。」との質問に対しては、『防災ラジオの耐用年数5年を基準に、5年以内は返還してもらい、超えるものは、支給となる。また、マニュアルについては、市の防災ハザードマップの策定に併せ、作成する。』との答弁がありました。

企画産業常任委員会

 

議案第140号の1件を原案のとおり可決。

所管の補正予算のうち、「移住・定住推進事業費」について、委員から、「これまで大仙市へ移住や定住に関しての問い合わせは何件あったのか。また、移住・定住につながった事例、特に空き家を活用した例はあったのか。」との質問に対し、『この4月に大仙ライフ促進班が創設されてからの問い合わせ件数は3件あった。また、昨年度、5世帯で8名の方が大仙市に移り住んでおり、この移住者に関しては、空き家の活用にはつながらなかったものである。』との答弁がありました。

また、「移住・定住を促進するために、希望者に対して宿泊体験などを行っている自治体もあるが、大仙市ではどのような工夫を行い、成果を上げようとしているのか。」との質問に対し、『これまでいただいた相談内容を踏まえ、移住希望者向けのガイドブックの作成や空き家バンク登録制度の整備充実に取組み、移住者に必要な情報を伝えていきたいと考えている。また、昨年度、県のお試し移住事業を活用し、1世帯3名が大曲の花火「秋の章」にあわせて宿泊体験を実施している。今年度は、あえて、冬のお祭り「刈和野の大綱引き」にあわせて実施し、「雪寄せ」など体験していただくことで、降雪地に移住してくる不安の解消を図り、移住・定住に結び付けていきたい。』との答弁がありました。

教育福祉常任委員会

議案第132号、議案第139号、議案第140号、議案第143号の4件をすべて原案のとおり可決。陳情第46号は採択。

議案第132号「大仙市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」、委員から、「現在、保育士が不足している状況の中で、当面の対策として今回の改正があるようであるが、将来的に無資格者の雇用が常態化していくのではないかという懸念があるが、この点について今後どうなるのか。」との質疑があり、それに対して当局からは、『この改正による配置基準の弾力化については、当分の間ということであり、また、市内の法人でも資格がないと受け入れ児童数の拡大が図られないということもあるため、有資格者の採用を優先している。』との答弁がありました。

建設水道常任委員会

議案第137号、議案第138号、議案第141号、議案第142号の4件をすべて原案のとおり可決。請願第11号は採択。

議案第137号、議案第138号の「財産の取得について」の2件については、関連があることから一括で審査を行い、委員から、「大曲地域に配備する除雪ドーザの納入期限が、来年、平成29年3月21日とのことだが、納入までに10カ月も要するのはなぜか。」との質疑があり、当局からは、「平成26年度から排ガス規制が強化されており、大手除雪機メーカー数社に問い合わせたところ、納入に最短で7カ月、最長で10カ月との回答があったため、納入期限を最長の10カ月とした。ただし、今回の入札で仮契約した業者からは、7カ月で納入できるとの回答をいただいているので、本契約後には、少しでも前倒しで納入できるよう交渉してまいりたい。」との答弁がありました。

 

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電話:0187-63-1111(304)

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